1. 法律相談料
  2. 一般民事事件の着手金・報酬金
  3. 遺産分割
  4. 遺言書の作成
  5. 離婚事件及び離婚に関係した事件の着手金・報酬金
  6. 債務整理
  7. 破産・再生
  8. 契約書作成・検討
  9. 顧問料
  10. 刑事事件
  11. 少年事件

1.法律相談料

①当事務所での法律相談 30分5000円~(消費税別途)
交通事故(弁護士費用特約を利用する場合を除く),離婚,遺言・相続のご相談は初回は無料です。
②出張法律相談 1時間10000円~(消費税別途)及び往復交通費
出張法律相談の場合,無料法律相談は実施しておりません。

ただし,ご相談後にご依頼いただく場合には,後日着手金をいただきますので,法律相談料はいただきません。

2.一般民事事件の着手金・報酬金

着手金:ご依頼いただいた際に,最初にお支払いいただく費用です。
報酬金:ご依頼いただいた案件が解決した際に,結果に応じてお支払いいただく費用(成功報酬)です。
民事事件の場合の基本の着手金・報酬金は以下のようになります(いずれも消費税別)。

経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下8%16%
金300万円を超え,金3000万円以下5%+9万円10%+18万円
金3000万円を超え,金3億円以下3%+69万円6%+138万円
金3億円超2%+369万円4%+738万円

ただし,民事事件の最低着手金は金10万円(消費税別)になります。

たとえば,300万円の貸したお金を回収する場合,原則として,着手金は300万円×8%=24万円(及び消費税)になります。また,300万円全額が回収できた場合には,300万円×16%=48万円(及び消費税)が弁護士費用になります。

3.遺産分割

遺産分割事件の着手金・報酬金は,一般民事事件の着手金・報酬金に準じます。遺産分割事件の経済的利益は,遺産分割の対象となる相続分の時価相当額ですが,分割対象となる財産の範囲及び相続分について争いが無い部分については,時価相当額の3分の1の額を経済的利益と考えます。

たとえば,相続財産と相続分に争いがなく,誰が何を取得するかについて争いがある場合は,遺産の土地建物の時価が1000万円,預貯金が500万円の場合,遺産総額は1500万円になりますので,相続分が2分の1であれば,750万円を更に3分の1した250万円が経済的利益の額になります。従いまして,原則として,着手金は250万円×8%=20万円(及び消費税)になります。また,報酬金は250万円×16%=40万円(及び消費税)になります(ただし,報酬金については,遺産分割にて不動産を取得するか,預貯金を相続するかで状況が異なりますので,ご相談させていただくことになります)。

4.遺言書の作成

定型的な遺言書であれば,10万円以上20万円以下です。
非定型の遺言書であれば,20万円以上です。

定型的な遺言書は,例えば,相続人が3人で,それぞれに遺産を与える場合などの典型的な遺言書のことをいいます。また,非定型とは,遺産を受け取る方が十数人になり人間関係が複雑な遺言書や,法律的にかなりの工夫を要する遺言書のことをいいます。通常ご依頼いただく遺言書の作成のほとんどは,定型的な遺言書になります。

5.離婚事件及び離婚に関係した事件の着手金・報酬金

離婚事件及び離婚に関係した事件の着手金・報酬金は以下のようになります(いずれも消費税別)。ただし,相手方から何らかの財産を得た場合には,その得た財産に応じて報酬金を加算させていただくことがあります。
離婚調停 着手金30万円 報酬金30万円
離婚訴訟 着手金30万円 報酬金40万円

たとえば,離婚調停をご依頼いただく場合,原則として着手金は30万円(及び消費税)になります。また,離婚調停で離婚が成立した場合には,原則として30万円(及び消費税)が報酬金になります。
離婚調停で離婚が成立せず,離婚訴訟をする場合には,追加着手金として10万円(及び消費税)をいただき,訴訟で離婚が成立した場合には40万円(及び消費税)が報酬金になります。

6.債務整理

非事業者の債務整理は,債権者1社につき,3万円として債権者数に応じて算定された金額とします。ただし,1社ごとの債権額が高額になる場合には,加算させていただくことがあります。

7.破産・再生

(1)着手金

・事業者の自己破産事件
・非事業者の自己破産事件
・自己破産以外の破産事件
・事業者の民事再生事件
・非事業者の民事再生事件
・特別清算事件
・会社更生事件
金50万円以上
金20万円以上
金50万円以上
金100万円以上
金100万円以上
金100万円以上
金200万円以上

(2)報酬
破産・再生事件の報酬金は,一般民事事件の報酬金に準じた額となります。この場合の経済的利益の額は,配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。
ただし,事業者の自己破産事件のうち、事業者が個人の場合および非事業者の自己破産事件は,依頼者が免責決定を受けたときに限り,報酬金を受けることができることとします。

8.契約書作成・検討

原則として10万円(消費税別)以上です。

ただし,顧問契約を締結させていただいている方については,契約書作成等の費用は柔軟に算定させていただきます。

9.顧問料

事業者の方は,月額5万円以上
非事業者の方は,月額5000円以上
ただし,ご相談の頻度,顧問契約の範囲内での業務内容等を顧問契約締結前に協議させていただき,適切な金額まで減額・増額させていただきます。

10.刑事事件

(1)着手金

刑事事件の内容着手金
起訴前事案簡明な事件金20万円以上50万円以下
上記以外の事件金50万円以上
起訴後(第1審)裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件金50万円以上100万円以下
上記以外の裁判員裁判対象事件金100万円以上
裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件金30万円以上50万円以下
上記以外の裁判員裁判対象外の事件金50万円以上100万円以下

(2)報酬金

刑事事件の内容結果報酬金
起訴前事案簡明な事件不起訴金30万円以上50万円以下
求略式命令上記の額を超えない額
上記以外の事件不起訴金50万円以上
求略式命令金50万円以上
起訴後(裁判員裁判対象事件)事案簡明な事件刑の執行猶予金50万円以上100万円以下
求刑された刑が減軽された場合軽減の程度による相当な額。
上記以外の事件無罪金200万円以上
刑の執行猶予金100万円以上200万円以下
求刑された刑が減軽された場合軽減の程度による相当な額
起訴後(裁判員裁判対象外の事件)事案簡明な事件刑の執行猶予金30万円以上50万円以下
求刑された刑が減軽された場合軽減の程度による相当な額。
上記以外の事件無罪金100万円以上
刑の執行猶予金50万円以上100万円以下
求刑された刑が減軽された場合軽減の程度による相当な額

事案簡明な事件刑の執行猶予金50万円以上100万円以下求刑された刑が減軽された場合軽減の程度による相当な額。上記以外の事件無罪金200万円以上刑の執行猶予金100万円以上200万円以下求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額起訴後

(裁判員裁判対象外の事件)

事案簡明な事件刑の執行猶予金30万円以上50万円以下求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額上記以外の事件無罪金100万円以上刑の執行猶予金50万円以上100万円以下求刑された刑が軽減された事件軽減の程度による相当な額

ただし,保釈が認められる等の事情がある場合には,上記報酬金の金額に加えて保釈等の事情を加味した報酬を加算させていただくことがあります。
上訴・再審請求などの着手金と報酬金については,お問い合わせください。

11.少年事件

(1)着手金

少年事件の内容着手金
家庭裁判所送致前および送致後金30万円以上50万円以下
抗告・再抗告および保護処分の取消金30万円以上50万円以下

(2)報酬金

少年事件の結果報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分金30万円以上
その他金30万円以上50万円以下