• 法律顧問業務

    気軽に日々の企業活動から生じる法律問題をご相談いただき,そのご相談に適切に法的サービスをご提供していくには,継続的に企業と関係を持ち,業界やその企業の実情を良く把握している必要があります。

    そのためには,企業と継続的に関係する顧問弁護士として,企業のいわば主治医となることが重要だと考えております。

    顧問先の皆様には,電話やメール等のご相談にも優先的に対応させていただき,会社として真にパワーをつぎ込むべきポイントに全力を傾けていただけるようサポートさせていただきます。

    また,当事務所は,顧問先の現場の雰囲気,社員の表情などを弁護士が直接体感することで,顧問先の置かれた実情をより良く把握できると考えておりますので,顧問先には弁護士が2~3か月に1回程度の割合で訪問させていただき,顧問先と顔の見える関係でありたいと考えております。

  • 契約書の作成,検討

    ビジネスが順調に動いているとき,契約書はあまり重要視されないことも多いと思いますが,取引先とのトラブルが仮に発生してしまった場合には,契約書に何が書かれているかが重要なポイントになります。

    また,業界によっては法律によって契約書の記載事項として様々な制約が設けられていることがあります。

    契約書はいざという時に重要なものですので,契約書を取り交わす前に契約書の作成や契約書の内容の検討のため,ご相談ください。

  • 各種取引に伴うトラブル(債権の保全・回収)

    企業活動を行っていく上でトラブルが起こらず,順調に会社経営ができているのが最良の状態ですが,実際には,大なり小なりトラブルが生じることは避けられないものです。取引先の経営状態が悪化するというトラブルが生じることもありうる話です。

    当事務所は,その際,売掛金や報酬などの確実な回収のために,最善の法的サービスを提供します。

  • 人事労務上のトラブル

    企業は,様々な考えを持つ人がチームとなって収益を生み出していくものですが,様々な考えを持つ人が集まっている以上,見解の相違から,賃金や労働時間に関するトラブル,懲戒処分や懲戒解雇,セクハラ,パワハラ等の人事労務上のトラブルが発生するのも避けられません。

    当事務所では,労働契約,就業規則などの整備の支援,人事労務に関する相談,発生してしまった労働紛争に対しても,適切な法的サービスを提供します。

  • 株主総会対策

    株主総会は,いわば会社の国会にあたる機関として重要な役割を持ち,その運営等について会社法に様々な定めがされています。

    しかしながら,重要な機関であるがゆえに,株主総会の運営に支障が生じた場合,会社の事業が停滞するなどの悪影響が出かねません。

    当事務所は,会社の株主総会が会社法に則り,円滑に運営されるように,法的アドバイスをさせていただきます。

  • 株式に関する法的対応

    非上場会社であれば,会社の支配権争いや会社経営から外れた株主等からの株式の買取請求が起こされるなど,株式に関して様々な法律問題が発生します。

    当事務所では,会社法等に則して未然に紛争を防ぐためのアドバイスをさせていただくとともに,紛争に発展してしまった場合には訴訟対応等の法的サービスを提供します。

  • 事業承継

    企業の経営者は,会社をさらに発展させ,従業員の雇用を守り続けていくために,いずれ後継者に会社の経営をゆだねなければなりません。

    しかし,事業承継は単に後継者を指名しただけでは足りません。事業承継に際してトラブルが起これば,従業員の士気が下がり,会社の生産性が著しく落ち,最終的には会社が倒産する可能性もあります。

    当事務所では,事業承継に関係するトラブルを想定し,税理士等と協働して,後継者への事業承継が円滑に行われる道筋をつけるお手伝いをさせていただきます。

  • 従業員研修

    企業として生産性を上げていくには,従業員にコンプライアンス(法令遵守)意識をつけてもらい,ひとりひとりの従業員をスキルをアップさせることが不可欠です。そこで,契約書等の文書の意味といった基礎的な研修から,業界の法律の専門的な研修まで幅広く対応させていただきます。

  • 知的財産権

    企業として,投資をして生み出した自社の知的財産から十分な収益を生み出すには,特許,実用新案,商標等の知的財産権の活用が必要です。

    また,知的財産権が侵害された場合には,それに対抗しなければ,投資を十分に回収できないことになります。

    当事務所では,知的財産権の管理,保全,侵害への対抗などの適切な法的サービスを提供いたします。

  • 産業廃棄物処理法

    企業活動に伴って排出される産業廃棄物の処理に関しては産業廃棄物処理法がありますが,この法律はそもそも難解なうえ,実際の業務にあたってもさまざまな法的問題が生じてきます。しかし,産業廃棄物処理法では厳しい罰則等も定められているなど,法に違反した場合のペナルティは大きなものがあります。

    当事務所では,産業廃棄物の排出事業者になる企業,産業廃棄物の収集運搬・処分に関与する企業に,法令遵守しての企業活動の展開の支援をさせていただきます。

  • クレーム対応

    不当なクレームへの対応を現場社員に委ねていると,社員が精神的に疲れてしまい,クレーム対応以外の業務の生産性が著しく低下し,業務上のミスも発生することになります。
    大切に育成した社員が,不当なクレームへの対応が原因で,万一離職することになれば,企業としての損害は大変大きなものになります。

    もちろん,クレームといっても,企業として真摯に反省しなければならない正当なクレームもありますが,一切要求に応じるべきでない言いがかり的なクレームや、法的対応に切り替えるべきクレーマーによる不当なクレームに対しては,社員を守る必要があります。

    名駅総合法律事務所では,クレーム対応へのアドバイスをさせていただくとともに,不当なクレームに対しては企業の代理人としてクレーム対応の窓口になり,社員を不当なクレームから守るというサービスも提供しています。また、クレーム対応体制の構築についてもアドバイスが可能です。

    堂々巡りの交渉が続いている案件等,クレーム対応が必要な案件について弁護士に委ねることで適切な解決ができる場合もあります。

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