１ 遺留分とは
人が亡くなると相続が開始します。亡くなった人が預貯金や不動産などの財産を持っていた場合、それを誰かが引き継ぐことになります。遺言書があれば原則として遺言書のとおりに財産を分けることになりますが、その際に、一定の相続人に法律が最低限保障している取り分が「遺留分」です。
２ 遺留分の割合
遺留分の割合は民法１０２８条により以下のように定められています。
①直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の３分の１
②それ以外の場合は、被相続人の財産の２分の１
「直系尊属のみが相続人である場合」というのは、亡くなった人に配偶者や子ども、孫などがおらず、親や祖父母などがご存命の場合です。この場合には、相続人は親や祖父母などの直系尊属のみとなりますので、相続財産全体の３分の１が遺留分になります。
亡くなった人に配偶者や子ども、孫がいるような場合には、②にあたりますので、相続財産全体の２分の１が遺留分になります。
遺留分を有する人が複数いる場合には、法定相続分の割合で各々権利を有することになります。
例１：亡くなった人に配偶者と子どもが２名いた場合
法定相続分は、配偶者２分の１、子ども４分の１ずつ
遺留分は、配偶者２分の１×２分の１＝４分の１
子ども２分の１×４分の１＝８分の１
相続人が兄弟姉妹である場合には、遺留分はありません。
３ 遺留分の請求
各相続人の相続した財産の価値が遺留分に満たない場合には、その相続人は遺留分の主張をすることができます。このような請求を遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）と言います。
遺留分減殺請求がなされると、遺留分を侵害していた部分について贈与・遺贈の効力が失われます。そして、遺留分減殺請求により取り戻された財産は、遺留分減殺請求をした者自身の固有財産になります。
例２：相続人が子Ａと子Ｂの２名で、すべての相続財産を子Ａに相続させるという内容の遺言書あり。
この場合、子Ｂの遺留分は４分の１になりますが、Ｂが遺留分減殺請求をすると、具体的には以下のような効果が生じます。
ケース１
相続財産：預金４０００万円の場合
→子Ｂが遺留分減殺請求をすることで、預金１０００万円がＢのものになります。
ケース２
相続財産：評価額４０００万円の不動産１筆の場合
→子Ｂが遺留分減殺請求をすることで、不動産が共有状態になります（Ａの持ち分４分の３、Ｂの持ち分４分の１）
ケース３
相続財産：自社株４００株（評価額４０００万円）の場合
→子Ｂが遺留分減殺請求をすることで、全ての株について共有状態になります（Ａの持ち分４分の３、Ｂの持ち分４分の１）
※Ａが３００株、Ｂが１００株とはなりません。
現在の法制度の下では、以上のような結論になりますが、ケース２、ケース３では、共有状態が生じてしまい、不動産の処分や議決権の行使などの支障が生じるという問題点がありました。
そこで、平成３０年の相続法改正により、遺留分減殺請求により金銭を請求できるという形に改正されました。そのため、平成３１年（２０１９年）７月１日の施行日以降は、上記のように共有状態が生じてしまうという問題点が解消されます。
４ 遺留分についてはぜひ専門家にご相談を
遺留分は、具体的に考えていくといろいろと難しい問題を含んでいます。
遺言書を作成する際や、亡くなった人が遺言書を作成していたという場合には、ぜひ名駅総合法律事務所にご相談ください。
