保育施設から産業廃棄物処理まで、一定の事業や営業をするには、予め地方自治体などの行政機関の許可や認可が必要とされるものがあります。また、許認可の権限を持つ行政機関が、規制権限を持っていることも少なくありません。事業を営む上で、行政対応は非常に重要です。
許認可の申請等をしていて、思ったように認可等がなされないことがあります。要件を満たしているはずなのに通らない、行政に命令を出してもらうための要件を満たしているはずなのに行政が命令を出してくれないといったような例です。許認可を受けなければ事業をできないのですから、許認可の申請は極めて重要です
また、許認可を無事に受けた後も行政機関の関与が完全になくなるわけではありません。行政から行政指導を受けることがあります。また、問題が生じていると行政機関が判断した場合には、行政機関から監督権限に基づいて、調査・報告を求められることがあります。このような場合、適切な対応を取らないと、最悪の場合業務停止や免許取消などの厳しい処分を受けることにつながりかねません。
以上のような重要な意味を持つ行政対応においても、弁護士は法律の専門家として事業者の皆さんのお役に立てます。
行政は、許認可を与えたり、規制をしたりと多くの権限を持っていますが、これらは法律などに根拠があります。現場の感覚で不道理だと思う行政の主張も、法律などの趣旨から考えると納得のいく理由があるのです。
行政と交渉を行う際には、かならず行政の権限の根拠である法律、規則、条例や通達にさかのぼって考えることが必要です。
弁護士に行政との対応をご依頼いただいた場合には、法律等の趣旨から対応策を考えるとともに、法の趣旨に適合するかたちで事業者側の主張を展開します。
なお、行政機関との交渉を行ったにもかかわらず、行政機関から許認可取消など何らかの処分を受けた場合には、行政内部の審査会での判断を求める行政不服審査や、行政の処分の取消などを裁判所に求める行政訴訟の法的手続きを行うことになります。一方、受けられるはずの認可等を不当に受けられない場合にも、行政不服審査や、認可などの義務づけをもとめる行政訴訟を提起することができます。
許認可申請をしたい、行政指導を受けた、調査報告を求められている等、行政対応についてお悩みをお持ちの方は、名駅総合法律事務所までご相談下さい。
